福岡の弁護士｜柳沢法律事務所

■ 事業承継案件

事業承継とは、現経営者の引退に伴い、後継者に事業を承継させることをいいます。
日本経済の成長を支えてきた中小規模の企業において、経営者の高齢化が進んでいます。

しかしながら、適切な事業承継対策に取り組んでいる企業は非常に少ないのが現状であり、事業承継に失敗して業績が悪化したり、廃業したりするケースも多く見られます。 他方で、事業承継を契機として業績を伸ばしている企業も存在します。世界に誇る日本企業の人材や技術を守り、経営者の交代を契機として企業価値のさらなる向上を図るためには、適切な事業承継対策が不可欠です。

■ 事業承継の方法

事業承継の方法には、大きく分けて、

1. 現経営者の親族への承継(親族内承継)　
2. 従業員等親族以外の者への承継(親族外承継)　
3. M＆A、という３つの方法があります。

上記３つの方法には、それぞれメリットとデメリットがありますし、各方法ごとに多種多様なバリエーションがあります。 　また、当然のことですが、事業承継は、企業の理念に沿って行う必要があります。したがいまして、「当該企業にとって最善の方法」を見出すことが、極めて重要です。

■ 専門家の必要性

事業承継は、各種法制度(相続、株式、M＆Aに関する法制度等)を駆使して行う必要があります。また、事業承継の際には、税金(相続税等)が重大な問題となります。できるだけ早い時期から、法律や税金の専門家の助言を受けつつ、計画的に事業承継対策を行う必要があります。