福岡の弁護士｜柳沢法律事務所

1. 高まる労働リスク

サービス残業、名ばかり管理職、偽装請負、違法派遣、派遣切り、過労死、メンタルヘルス、セクハラ（セクシュアルハラスメント）などといったフレーズが各メディアを賑わせることとなって久しくあります。

これは、個人の権利意識・法律意識の高まり、雇用・労働問題への社会的関心の高まりを意味し、企業にとっては、労務トラブルが顕在化しやすくなり、労務リスクが高まっていることを意味します。このような労務リスクへの対応を誤った場合、会社は思わぬ打撃・損害を被り企業経営が破綻することすらあります。したがって、現代の企業経営においては、労務リスクへの備えを万全にしておくことが必要不可欠といえます。

2. 労務リスクへの対応

労働関係は、企業における使用者と労働者との間で、日々展開される法律関係です。 したがって、企業が経営を続けていく以上、日々至るところに労務リスクが潜んでいるといえます。ところが、労働関係諸法令やその解釈は、社会情勢の変化とともに変革してきており、条文を読んでも必ずしも結論が明白というわけではありません。

また、同種の問題や事件が起こっても、就業規則や労働慣行等が各会社によって異なることから、紛争解決の手法や結論が異なることはざらです。そのため、労務リスクへの対応は、労働関係諸法令、判例、各会社の就業規則等を詳細に分析した上での対応が必要不可欠となります。

3. 「弁護士への相談」という選択

このように、今や労働問題は重大且つ複雑な「法律問題」として認識すべき時代です。労務リスクを減らすためには、適正な就業規則を定め、日々の業務における紛争の火種を摘んでゆくこととなりますが、それは将来の法的手続を見据えたものである必要があります。

また、労務トラブルが発生した場合には、紛争の実態や本質を的確に捉えた上で、労務トラブルを解決する数多くの手続の中から適切な手続を選択し、これを適切に進めることが、紛争の早期・抜本的解決に必要となります。 さらには、いったん労務トラブルが発生すると、当事者間のみで解決することが困難になることが少なくありません。労働問題で気になることがありましたら、法律の専門家である弁護士にお早めに相談されることをお勧めします。