福岡の弁護士｜柳沢法律事務所

現在の長引く不況の中で、企業の中には、収益が向上せず、今後事業を継続していくことが困難であったり、または、増大する負債を軽減して再スタートを切りたいとお考えのところもあると思います。

今後とも事業を継続したいので、なんとか再建したいという場合、まずはさらなる企業努力（売上の増加と経費の削減）や金融機関等の債権者との交渉（負債の減免、リスケ）を行うことが考えられますが、それだけでは問題の抜本的な解決には至らず、事態が改善しないことも往々にしてあるでしょう。

また、他方で、もはや事業を継続しても事態は好転せず、この際、事業を清算してしまい、再起を期したいとお考えの方もあるかもしれません。 我が国の法（倒産法と称される種々の法律）は、企業の再建や清算を円滑に行いたいという国民のニーズに対し、さまざまなメニューを用意してこれに対処しようとしています（破産法、民事再生法、会社更生法等）。

もっとも、上記のような法的なスキームによる企業の再建・清算は、高度な法律知識を実務の運用・状況を知らなければ、円滑に実施することは困難です。

企業の再建・清算に関しましては、お早めに当事務所にご相談されることをお勧めします。

その他、会社法案件、株主総会対応、会社経営権、役員への責任追及をめぐる紛争の対応、内部統制システムの整備等についてのご相談もお受けしております。